注文住宅のこんな内容

地上権は本来土地全体におよぶものである。
たとえば地下鉄や高架線、送電線などを所有するため空間の一部のみを必要とする場合などに、その必要な空間の範囲に限定して設定される。登記することにより対抗力をもつ。
空中権と呼ばれる場合もある。地役権他人の土地（以下承役地という）を、自己の土地（以下要役地という）の便益のため利用する権利（物権）のこと。
（民法280条）承役地上に目的を定め契約により設定され、登記が第三者への対抗要件となる。その目的としては、通行するため、水を引くため、眺望を妨げないため、高圧線を引くためなどがある。
なお、要役地借地権が設定されている宅地の所有権のこと。宅地に借地権が設定されるとその土地の権利は、借地人に帰属する「借地権」と、地主に帰属する、その借地権が付着した不完全な所有権である「底地」の２つにわかれることなる。
画借地権の評価（122頁)、貸地の借地人より買取りの申し出を受けた場合（172頁）〈借地権、定期借地権の種類〉定期借地権借地権のうち、契約の更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了するもののこと。借地借家法（平成4年８月施行）により新たに創設された。
従前の借地法では、存続期間が満了しても借地権が消滅せず、契約更新の拒絶には「正当事由」が必要とされており、このことが借地権の供の所有権が移転すると地役権も付従して移転する。（民法281条）平成４年８月１日以降に設定された借地権のうち、下記定期借地権以外のもの。

契約方法に制約はなく、利用目的は特に限定されない。契約は原則更新される。
建物の買取請求権あり。書面（公正証瞥が望ましい）で契約更新排除特約を規定。
借地契約満了時に当該借地上の建物を取壊し、更地にして土地所有者に明け渡す。借地契約の更新、存続期間の延長、建物の買取り請求は不可。
利用目的は特に限定されない。借地権設定後30年以上経過した日に借地上の建物を土地所有者に談渡することを特約し、その譲渡により終了する。
利用目的は特に限定されない。必ず公正証書により契約を結ぶ。
借地契約満了時に当該借地上の建物を取壊し更地にして明け渡す。借地契約の更新、存続期間の延長、建物の買取り請求は不可。
利用目的は事業用建物に限定され、住宅は不可。給を妨げる大きな原因となっていた。
そのため、借地借家法（以下同法という）では、「定期借地権」（同法22条）「建物譲渡特約付借地権」（同法23条）「事業用借地権」（同法24条）の3つ「定期借地権」を創設し、従前の借地法の「存続期間が満了しても借地権は当然には消滅しない」という原則を改め、一定の場合には例外として更新のない借地権が認められることとなった。これらは従前の借地権に比べ地主にとって活用しやすいものであり、借地の供給増大や、利用幅の拡大などに繋がっている。

〔関連〕面定期借地権の評価（124頁）目的物（動産または不動産）を無償で借りて使用、収益し、後にその目的物を返還することを約束する契約のこと（民法593条)。借主が貸主から目的物を受け取ることによって成立する。
借主は、契約に返還時期が定められている場合はその時期に、定められていない場合は契約に定めた目的に従い使用収益を終えた時などに、貸主に目的物を現状に復し返還しなければならない。この契約は、賃貸借と違い借主が使用収益の対価を支払わない無償のものであり、特殊な人的関係のある者同士（親族間や雇用関係など）で契約されることが多い。
なお、その目的物が住宅の場合であっても借地借家法（または旧借地法、旧借家法）などによる借主保護の適用対象外となる。借家権建物の賃借権のうち「借地借家法」（または旧「借家法｣）の適用をうけるもののこと。
「使用貸借」や「一時使用の賃貸借」の場合は借地借家法の適用外であり「借家権」とはならない。建物の引渡しを受ければ第三者に対抗することができる。
なお、借家期間を１年未満と定めた場合には期間を定めなかったものとみなされる。ちなみに、建物の一部の賃借であっても、マンションの一室のようにその部分について独占的、排他的支配が認められる場合は借家権が成立することが多いが、間借りのように独占的、排他的支配が認められない場合、借家権は成立しにくい。
建物の賃貸借契約は期間が満了しても「正当な事由」がない限り借家人に明け渡ししを求められず、契約更新がないとする特約も無効とされていた(同法28,30条)。しかしこの「定期借家」では、公正証書等の書面により契約し契約を更新しない旨を定める事により、「正当な事由」の有無にかかわらず事前通知により、契約更新せず明け渡しを受けることが可能となった。
もし当事者の合意により契約を継続するためには再契約を重ねていくことが必要になる。また、この規定では契約期間が１年未満のものも認められている。
ただし借家人保護の観点から、契約更新がない契約である旨の書面による事前説明の義務付けや期間満了の１年～６カ月前事前通知などの規定が設けられている。なお、平成１２年３月以前に締結された居住用建物の借家契約について、この借家人が引き続き賃借する場合は「定期借家」契約に変更することはできない。
不動産の競売が行われた場合に、法律によって設定されたとみなされる、契約によらない例外的な地上権のこと。同一所有者力斬有する土地、またはその上にある建物のどちらかに抵当権が設定され、それが実行された場合には、建物はその存立根拠を失ってしまう。
その場合、建物のためにこの法定地上権が設定されたものとみなされる（民法388条)。
物権は特定の物を直接支配できる権利。所有権、地上権等債権は特定の者力蒋定のものに特定の行為を請求出来る権利。賃借権等不動産の調査回不動産の調査とは「不動産の調査」とは、ある不動産について、その物的状況や権利関係、法的規制などを調べること。
不動産とは、土地とその定着物である建物、立木のことであり、誰もが日常生活の中で密接な関わりを持っている身近な存在である。しかし、実際に取引等を行う場面は限られている。
したがって取引等を行う際には、その対象となる不動産について、不動産特有の専門的な調査が必要となる。

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